ミッション

わたしたちは、どのように社会に貢献するのか

〜市民の、市民による、市民のための刑事政策の実現〜

わたくしたちは、これまで、犯罪学・刑事政策などの研究と犯罪や非行をおこなった人たちの社会復帰や社会参加の支援を通じて、多くのことを学び、実践してきました。その過程で、多くの内外の友人や知人、志を同じくする人たちと交流し、日本全国、そして海外との交流の輪(ネットワーク)を共に想像してきました。

そして、これらの活動を通じてつぎの結論に到達しました。

  1. 日本の刑事司法と刑事政策には、科学性・人道性・国際性が欠けている。
  2. その原因は、司法に関与する研究者や実務家などの専門家の養成に科学や人権に関する教育が行われていない。
  3. 他方で、マス・メディアから流れてくる報道は、司法機関から提供された情報の垂れ流しで、「公式」の情報を疑おうとしない。
  4. その結果、市民は、刑事司法情報の受け手、統治の対象であって、主体となることができない。
  5. 人権救済に傾倒する「市民」は孤立し、一般市民から孤立した「活動家」のレッテルを貼られている。

日本の刑事司法と刑事政策は、ここ何十年も閉塞状況にありました。1990年代後半に始まった「司法改革」は、国民のための司法を謳いましたが、その実現にはいくつもの課題が残されています。

司法改革を市民の視点から考えてきたわたしたちは、ただ手を拱いているわけにはいきません。市民が主体として、刑事司法に参加し、みずから動かし、未来を展望していくため、2021年1月、「一般社団法人 刑事司法未来(Criminal Justice Future)」を立ち上げました。

わたしたちのミッションは、市民の、市民による、市民のための刑事政策を実現することです。

 

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